① 日銀は7月会合で据え置き、9月以降の追加利上げ観測は継続
日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%に据え置く一方、成長率見通しを上方修正した。市場では次回の利上げ時期を9月または年内とする見方が優勢で、野村證券は2026年内複数回・2027年にかけての段階的な利上げをメインシナリオとしている。利上げ路線そのものは堅持されており、金融セクターへの追い風は継続。
② FRBは据え置きも新議長の下でタカ派姿勢を維持
FRBは7月28〜29日のFOMCで政策金利3.50〜3.75%の据え置きを決定。パウエル前議長からウォーシュ新議長への交代でフォワードガイダンスの慣行が廃止され、市場では9月・12月に利上げの可能性も意識され始めるなど、インフレ高止まりを警戒するタカ派色が強まっている。
③ AI一本足からの資金分散も、業績上方修正は続く
半導体・AI関連は中東情勢を背景とした調整が一服し、売り圧力はピークを越えたとの見方が広がる。日本企業のAI・半導体関連の2026年度経常利益予想は年初の6兆円台から7月時点で13兆円超（年初比2.2倍）まで拡大しており、構造的な投資需要の強さは健在。銀行・資本財など周辺セクターへの資金ローテーションも継続している。
④ 金利・為替：政府・日銀の介入でドル円が164円台から158円台へ急落
7月30〜31日にかけて政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施し、約40年ぶり高値の163.9円台から一時157.9円台まで約6円の急落となった。米財務省も追加介入の可能性を示唆し、ベッセント財務長官は円が「非常に過小評価されている」と発言。日米金利差自体は依然大きいため反発リスクはあるが、輸出関連（自動車・素材）には採算面での逆風、内需・金融セクターには相対的な追い風となる構図に転換しつつある。